掛川市議会 2022-08-31 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−08月31日-01号
本年度の財政力指数は 0.845で、14年続けて財源不足団体となりました。 18ページをお願いいたします。 15款国庫支出金、 1項 1目民生費国庫負担金 431万 6,000円の増は、令和 3年度の生活保護費の確定に伴う国からの精算金を見込むものです。
本年度の財政力指数は 0.845で、14年続けて財源不足団体となりました。 18ページをお願いいたします。 15款国庫支出金、 1項 1目民生費国庫負担金 431万 6,000円の増は、令和 3年度の生活保護費の確定に伴う国からの精算金を見込むものです。
本年度の財政力指数は 0.895で、12年続けて財源不足団体となりました。 なお、 (D)合併算定替え縮減による影響額は、旧 1市 2町合計で 5億 3,590万 7,000円でした。 28ページをお願いします。
本年度の財政力指数は 0.904で、10年続けて財源不足団体となりました。なお、（Ｄ）合併算定替縮減による影響額は、旧 1市 2町合計で 2億 4,068万 5,000円でした。 12ページをお願いします。 12款分担金及び負担金、 2項、 2目、土木費負担金30万円の増は、県補助金の内示に伴う美人ヶ谷地区急傾斜地崩壊対策事業費の増によるものです。 14ページをお願いします。
本年度の財政力指数は 0.901で、 8年続けて財源不足団体となりました。 なお、本年度から合併特例措置が段階的に縮減され、本年度における縮減の影響額は、旧 1市 2町合計で 6,466万 7,000円でした。 14ページをお願いします。 14款国庫支出金、 1項 4目災害復旧費国庫負担金 7,336万 6,000円の増は、市道初馬乙星線の災害復旧費に対し、国から交付されるものです。
本年度の財政力指数は 0.897で 7年続けて財源不足団体となりました。なお、合併特例によりまして、旧 1市 2町ごとの算定額の合計額が交付されます。 16ページをお願いします。 14款国庫支出金、 2項 5目土木費国庫補助金 2,109万 2,000円の減は、説明欄記載の社会資本整備総合交付金について、国の内示額にあわせそれぞれ補正を行うものです。 18ページをお願いします。
本年度の財政力指数は 0.912で、 6年続けて財源不足団体となりました。交付額の決定は、新市としての算定ではなく、合併特例による旧 1市 2町ごとの算定により行われ、本年度も旧掛川市を含め旧 1市 2町分が交付されるものです。 少し飛びまして18ページをお願いします。
本年度の財政力指数は0.911で、 5年続けて財源不足団体となりました。交付額の決定は、新市としての算定ではなく、合併特例による、旧 1市 2町ごとの算定により行われ、本年度も旧掛川市を含め旧 1市 2町分が交付されるものであります。 9ページをお願いします。
本年度の財政力指数は 0.907で、 4年続けて財源不足団体となりました。交付額の決定は、新市としての算定ではなく、合併特例による旧 1市 2町ごとの算定により行われ、本年度も旧掛川市を含め旧 1市 2町分が交付されるものであります。 18ページをお願いします。
本年度の財政力指数は 0.907で、 3年続けて財源不足団体となりました。交付額の決定は、新市としての算定ではなく、合併特例による旧 1市 2町ごとの算定により行われ、本年度も旧掛川市を含め旧 1市 2町分が交付されるものであります。 13ページをお願いします。
また、財政再建団体であります夕張市に職員を派遣し、財源不足団体の事務を研さんしてきました。 以上、施策ごとに平成22年度に実施しました主な事業について申し上げました。 次に、この市議会定例会に提案いたしました平成22年度決算案以外の議案につきまして提案理由を申し上げます。
本年度の財政力指数は 0.887で、 2年続けて財源不足団体となりました。交付額の決定は新市としての算定ではなく、合併特例による旧 1市 2町ごとの算定により行われ、本年度も旧掛川市を含め、旧 1市 2町分が交付されるものであります。
地方交付税は、地方公共団体の間における財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するもので、国税 5税の一定割合を基本に財源不足団体へ交付されます。その性格上、各自治体の税収の多少により交付額に差が生じ、全国的には地域による格差も大きく見受けられるところでありますが、本市においても制度発足以来、財源不足を補う重要な収入であります。
10款 1項 1目地方交付税の増につきましては、 2節特別地方交付税で本年度、特別交付税の算定において財源不足団体となったこと並びに近年の交付実績を勘案し、 2億 1,240万円を増額するものであります。 23ページをお願いします。 11款 1項 1目交通安全対策特別交付金につきましては、 9月の交付実績を踏まえて 370万円の増額を見込むものであります。
また、特別交付税の影響につきましては、本年度の普通交付税算定の結果、特別交付税の算定において財源不足団体扱いとなる見込みであることから、平成20年度から対象となった特別交付税交付額に対する段階的な減額措置が適用されなくなることにより、本年度の交付額について、より手厚い算定が行われることが期待されるところです。
この２年間に関して申し上げますと、突然の普通交付税の不交付、しかも財源不足団体であるにもかかわらず、調整率を乗じることによってつくり出された不交付団体という、非常事態に立たされたための緊急避難措置として受けとめさせていただいております。
静岡県内におきましては、当市を含めまして３市が新たに追加され、16市町が不交付団体となりましたが、財源不足団体であるにもかかわらず不交付団体とされた団体は、全国的にも三島市のみであります。 総務省では調整率を乗じた結果と説明をしておりますが、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が普通交付税として本来交付されるべき金額であります。
問題は、新年度当初予算で予定していた３億円の地方交付税がカットされることになり、国の方では法人税などの税収の伸びを見込んでいるとはいえ、全国で唯一、基準財政収入額が基準財政需要額を下回る財源不足団体でありながら不交付団体にされるという、まさに綱渡り状態と言えるような大変厳しい内容のものであるという点であります。
基準財政収入額が基準財政需要額を下回る財源不足団体では、全国で唯一不交付団体となったというふうなことで、財政課はいわば赤字状態で不交付は予想外というふうに大変戸惑っている様子が書かれております。
全国の市町村の財源不足団体、つまり交付団体の状況を見ますと、基準財政需要額が 0.5％の増、逆に基準財政収入額が 3.4％の増となっていることから、当市では、18年度の算定結果においては市税収入の伸びが大きく、他の自治体と比べて財政力がついたということが言えるのではないかと思います。 しかしながら、留意しなければならない点が 2点ほどございます。
普通交付税の額の決定は、各地方団体において基準財政需要額、これは標準的な財政需要額ですが、それが基準財政収入額、標準的な財政収入額、これを上回る、いわゆる財源不足団体が交付の対象となります。